相続手続きや不動産相続についての基本知識

不動産の相続について

2016年11月22日 15時29分

不動産の相続について                               
被相続人が亡くなられた後はすぐに相続が開始されるため、
相続人である人は計画的に相続手続きを進めていかなければなりません。
相続する財産は、被相続人のプラスの財産とされる現金や預貯金、不動産のほか、
マイナスの財産とされる債務、借金などがあります。
これらの相続財産の内、全体の約4割を占めるとされるのが、《不動産》といわれています。
不動産は現金や預貯金とは異なり、簡単に分割して分けられるものではないため、
兄弟姉妹の間で度々問題になる財産でもあります。
 
《相続登記とは》
不動産を相続にするにあたり非常に重要な手続きが「相続登記」です。
相続登記とは、不動産の所有者である被相続人が亡くなり、相続人が不動産を相続した場合に
<土地の名義変更>や<建物の名義変更>を行うことをいいます。
相続登記を行うことで不動産が相続人自身のものである証拠(登記簿謄本)にもなりますし、
相続した不動産を売却するとき(相続不動産売却)には必ず必要になります。
相続人が複数人いるときには遺産分割協議で、相続財産の配分を決定します。
不動産の相続権を得て直ぐに相続登記をしていなかった為に、
後々になって相続人同士で話がまとまらなくなり、不動産売却がスムーズに進まないことも少なくありません。
相続登記をせずに不動産を放置しておくこともできますが、将来的に不動産売却を考えているようなときは、
早めのうちから相続登記をしておきましょう。
 
●不動産の名義を変更する方法
不動産の名義を変更(相続登記)するためには、遺言書の有無が大きなポイントになります。
遺言書があり不動産を相続する相続人に指定されている場合は、
相続人同士で不動産を分割して名義を変更することができます。
相続権がある相続人同士で遺産分割協議をする場合は、
分割する方法や分配内容の決定に従い名義を変更することができます。
また、遺言書がない場合は民法が定める順位に従い法的相続人を決定し、
相続人になった人が不動産の名義変更をすることができます。
 
《相続不動産売却》
「相続不動産売却」とは、被相続人から相続した不動産(土地や一戸建て、マンション、アパートなどの建物)
を相続人が売却することをいいます。
相続した不動産を放置して残しておくこともできますが、時間の経過とともに<固定資産税>がかかったり、
<資産価値>が下がったりと、損になることが増えてきます。
マンションやアパート等の建物を相続した場合は、既に入居者がいる場合も多く、
建物を維持するための管理もとても大変になります。
遠方に住んでいるために不動産管理ができないような場合は、
相続した不動産を売却することも少なくありません。
 
《相続不動産売却の主な流れ》
相続不動産売却を行うためには、①相続登記が必要です。不動産を相続したときには、
早い内に被相続人から相続人の名義に変更をしておきましょう。
相続登記が完了した後は、②不動産の査定を複数社に依頼します。
査定額などは不動産仲介業者により大きく異なるため、
一社ではなく複数社に査定をしてもらうのがポイントです。
査定などの情報を元に③不動産仲介業者を選び、売却を依頼します。
希望売却額に対して買主が決定すれば、売買契約が成立し④売却の手続きが完了します。
 
相続不動産の売却が完了するまでの手続きには、相続人同士の遺産分割協議や相続登記の手続き、
不動産仲介業者の選定など、時間や労力、法律の知識が必要になる手順が沢山あります。
正しい手続きを踏み、後々トラブルが生じさせないようにするためには、
早めの内から相続相談センターの専門家に相談をするなどしておくと安心です。